グローバル化が進む中で、政府は海外からの投資や⼈材の呼び込みを促進しています。海外投資家や海外企業が⽇本で投資や事業を⾏いやすい環境を整えるために、ビジネスや⽣活の基盤となる法令の英語化は、重点的に進める事項と位置付けられています。

従来は法令公布から最終版の英訳公開まで平均で約2年半かかっていましたが、法務省はこの期間を短縮すべく2023年12月より東芝デジタルソリューションズ株式会社が提供するAI翻訳を活用した法令翻訳システムを導入しました。

本法令翻訳システムでは、東芝デジタルソリューションズ株式会社が構築したAI翻訳モデルにより、法令英訳のルールに則った正確かつ⾃然な翻訳が実現されています。このAI翻訳（機械翻訳）を活⽤するためのプラットフォームとして、川村インターナショナルが提供する機械翻訳活⽤プラットフォーム「XMAT」が採⽤されました。「XMAT」は⼿軽に機械翻訳を利⽤できるテキスト翻訳/ドキュメント翻訳機能だけでなく、後編集（ポストエディット）作業専⽤の編集機能も搭載しており、これにより翻訳作業全体の効率を⾼め、翻訳にかかる時間の短縮の実現が期待されます。

また、川村インターナショナルは、翻訳会社としての強みである法令翻訳に精通した豊富な⼈材ネットワークやポストエディットへの知⾒を活かし、東芝デジタルソリューションズ株式会社が構築した機械翻訳エンジンの精度評価も⼿掛けることで、ITと翻訳の両⾯でプロジェクトの成功に貢献しました。

 

本法令翻訳システムについて、詳しくは下記の記事をご覧ください。

東芝デジタルソリューションズ株式会社ニュースリリース

「法務省向け法令翻訳システムを提供開始～AI翻訳の活用により、日本法令の英訳公開の迅速化に貢献～」

https://www.global.toshiba/jp/news/digitalsolution/2023/12/news-20231201-01.html